IR法(カジノ法案)の日本へのメリット・デメリット

IR法メリット・デメリット

IR(統合型リゾート)が日本にも建設されるように話が進んでいますが、IR法ができたことによる日本へのメリット、デメリットとは?

IR法によるメリットってなにがあるの?
カジノなんてデメリットしかないんじゃないの?

このような疑問を抱いている方に向けて当記事では、「IR法による日本へのメリット、デメリットとは?」について徹底解説していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

IR法による日本へのメリット、デメリット

IR法メリット・デメリット

日本にIR(統合型リゾート)ができることによって、多くのメリットがありますが、その反面いくつかのデメリットも懸念されています。

IR法によるメリット、デメリットについてそれぞれ解説していきます。

IR法による日本へのメリット

一流ディーラー
一流ディーラー

IR法は日本経済に大きなメリットがあります。カジノをしない方でも、経済が活性化される事で少なからずメリットがあるのです!

IR法には、日本全体に影響を与えるたくさんのメリットが存在します。
IRと言えばカジノ、カジノと言えばギャンブルというイメージの方も多いでしょう。

ギャンブルに良いイメージを持っていない方は多く、IR法反対派の方がもっとも懸念しているのがカジノではないでしょうか?

しかし、IRにはカジノ以外の施設もたくさんあり、メリットもたくさんあります。
それぞれ詳しく解説して行きますので参考にしてみて下さい。

外国人観光客増加による経済効果

IR法による一番のメリットは、外国人観光客増加による経済効果です。
そもそもIR(統合型リゾート)の目的は、外国人観光客を呼び込むことによる経済効果が一番の目的だからです。

つまり、

  • IRを作ることで外国人観光客をたくさん呼び込む
  • 日本でお金を使ってもらう
  • それにより日本経済が潤う

こういうことです。

2015年2月に中国人観光客による「爆買い」が話題となりましたが、そのときの中国人観光客がもたらした消費金額は約1125億円にも上りました。

前年の2014年2月の、全国の百貨店の売上高は約4430憶円だったので、百貨店の約4分の1となるとてつもない経済効果をもたらしました。

ですので、外国人観光客を呼び込むということはかなりの経済効果が期待できるということです。

でもIRでそこまで大量の外国人観光客を呼び込めるのか?
別にカジノは無くてもいいんじゃないの?

と思う方もいるでしょう。

これは、シンガポールの例になりますが、2009年の時点で観光客は年間968万人でしたが、2010年に2つのIRを設立してから観光客が増加していき、2018年には年間1851万人まで増加しています。

海外ではIRへの滞在を目的としている方も多く、IRによる外国人観光客の増加はかなりの効果があることがわかります。

カジノに関しては、IR内の大きな収入源となっているため必要とされています。
カジノによる収益の割合はIRによってさまざまですが、いずれもかなりの割合を占めており、IRには必須の施設と言えるでしょう。

ちなみに、カジノ関連の収入のうち30%から50%をカジノ税として徴収する予定です。

金額税率
3000憶円未満30%
3000憶円~4600憶円未満40%
4000憶円~5000憶円未満50%

このようになっていて、これらは国と自治体とで折半される予定であり、カジノ税は依存症対策や社会保障などに使われるようです。

外国人観光客により日本での消費が増えれば税収の増加にも繋がり、さらにそれが医療費や教育費などに繋がり、国民全体にもメリットがあります。

東京オリンピック後の不況対策になる

IR法メリット・デメリット

2021年に東京オリンピックが開催されることが決定していますが、オリンピック開催地はその反動でオリンピック後は不況になるという傾向があります。

IRの開発は、東京オリンピック後に訪れるであろう不況対策にもなるでしょう。

IRによる地域活性化

2つ目のメリットはIRによる地域活性化になります。

IRを開発することによって観光客が増加しそれにより、IR内だけではなく周辺の商業施設や飲食店、観光施設なども活性化していきます。

さらに、インフラ整備も行われるため、より観光客が訪れやすくなりますし、地元住民にとっても交通アクセス改善や渋滞の緩和などといった恩恵があります。

交通アクセス改善により、近隣の観光地などにも足を運びやすくなるため、日本国内の観光客増加も見込めるなどIR以外にもさまざまなところに恩恵があるのです。

IRによる雇用の拡大

3つ目のメリットは、IRを開発することで雇用の拡大が見込めます。

まずIRを建設する時点で、それに携わる業者で人手が必要になってきますよね?
さらに、IRを開業してからも運営に携わるさまざまな人材が必要になってきます。

つまり、IRによって日本経済が潤うことにより、たくさんの雇用が生まれ失業率の低下にも繋がります。

しかし、

IRによる雇用が生まれるのはわかったけど、そんなに効果はなさそう
IRができたくらいじゃそんなにたくさんの雇用が生まれるとは思えない

こんなふうに思う方もいるかもしれませんが、IR内には以下のようなたくさんの施設が存在します。

IR内の施設
  • 宿泊施設
  • カジノ
  • 国際会議場
  • 展示場
  • 商業施設
  • 映画館
  • アミューズメント施設
  • 飲食店

この他にもさまざまな施設があり、IRを運営していくだけでも、かなりの人材を必要とし、たくさんの雇用が生まれます

さらに、IR内にある施設だけではなく、それらに携わるたくさんの企業で雇用が生まれることも考えられます。
例えば、IR内の飲食店が繁盛することにより、食材を提供しているところも恩恵を受けれますよね。
このように、IRを開発することにより何万人もの雇用が生まれると言われています。

IR法による日本へのデメリット

IRの開発にはたくさんのメリットがありますが、その反面いくつかのデメリットも懸念されています。

特に懸念されている3つのデメリットを解説していきます。

カジノによるギャンブル依存症の増加

IR法は大きなメリットがありますが、デメリットも存在しています。お隣の韓国ではギャンブル依存症が問題になっていますね!

見習いディーラー
見習いディーラー

1つ目のデメリットは、ギャンブル依存症の増加です。

そもそも日本はギャンブル大国とも言われており、海外と比べるとギャンブル依存症と疑われる人の割合が大きくなっています。

日本では、競馬や競艇、パチンコなど知らない人がいないくらいギャンブルが普及しており、中でもパチンコ店はコンビニ感覚で日本全国に展開しており、近所にパチンコ店が無いという方のほうが珍しいくらいです。

そんな中でカジノを作ってしまうとさらなるギャンブル依存症を生み出してしますのではないかと懸念されています。

低資金から遊べて、一攫千金もあるとなれば依存性もかなり高くなり、借金をしてしまう方なども増えていくのではないかと心配されています。

政府はIR開発に関して新たにギャンブル依存症対策に乗り出していますが、今後もしっかりとした対策が求められるでしょう。

カジノによる治安の悪化

デメリット2つ目は、カジノによる治安の悪化です。

カジノは日々大金が動くことや、外国人観光客や日本人などの人々が多く集まることで様々な問題が起こりやすくなると懸念されています。

治安が悪化すればそれらの対策にコストなどもかかるためさまざまなデメリットが生まれるでしょう。

こういった治安の悪化やギャンブル依存症などの懸念から、IR開発には地元住民の反対意見も少なくありません。

治安が悪化!韓国の江原ランド(カンウォンランド)について

韓国の江原ランドは2000年に誕生した、「韓国人も入れる唯一のカジノ」です。

年間300万人が来場し売り上げは1500憶円にものぼります。

そのうち95%はカジノ関連となっており、なんと韓国に17か所あるカジノの総売り上げの半分を占めています。

1日平均8000人の利用者がおり、そのうち6割は依存症だと言われています。

地元にはカジノで使う資金を借りるための質店が並び、風俗店なども増えて、さらにはサウナなどを泊まり歩く「カジノホームレス」もいるという。

犯罪や自殺などの社会問題となっている。

カジノがマネーロンダリングに利用される

デメリットの3つ目は、マネーロンダリングに利用されてしまわないか、ということです。

マネーロンダリング(資金洗浄)とは

違法な手段(脱税や麻薬取引などの犯罪行為)で手に入れたお金の出所をわからなくさせて、正当な方法で手に入れたお金に見せるという行為

カジノは昔からマネーロンダリングの場として有名であり、日本でもそうなってしまわないかと危惧されています。

カジノでのマネーロンダリングの方法は以下のようなものがあります。

マネーロンダリングの例
  • 経営者やディーラーと通じてまずはゲームに負けることで、一旦カジノ側に移動させる
  • 何度もゲームを繰り返しお金を循環させる
  • 最終的に勝利して洗浄したお金を回収する

この手順によりマネーロンダリングができてしまいます。

IR法によるデメリットの対策

IR法によるさまざまなデメリットが懸念されていますが、それらに対する対策もしっかりと考えられています。まだまだ不十分なところもあるとは思いますが、これからさらに対策が進んでいくでしょう。

現在考案されている対策を紹介します。

治安の悪化、ギャンブル依存症増加の対策

これらの対策としてまず、国内利用者には入場に関する制限が設けられています。

20歳以下の人は入場できないようになっており、さらに以下のような入場料や入場回数上限などを設けることによって対策しています。

依存症増加の対策
  • 入場時にマイナンバーカードによる本人確認
  • 入場料6000円
  • 入場回数制限 週3回、月に10回まで
  • クレジットカードによるチップの購入は不可
  • IR区域以外での広告の掲示を禁止

これは海外のカジノよりも厳しい規制となっています。

さらに、政府はギャンブル依存症対策基本法を定め、各自治体に十分な対策を講じることを義務付けています。

厚生労働省は2020年からギャンブル依存症の治療を医療保険の適用対象とする方針を決定しており、ギャンブル依存症に対するさまざまな対策を行っています。

まとめ

IR法による日本へのメリットは以下の通りです。

IR法による日本へのメリット
  • 国外国人観光客などによる経済効果
  • 地域の活性化
  • 雇用の拡大

このように、IR法は日本全体へ大きなメリットがあります。

その反面、

  • ギャンブル依存症の増加
  • 治安の悪化
  • マネーロンダリングに利用される

このようなデメリットも懸念されています。

デメリットも懸念されてはいますが、IRによる経済効果はかなりのものになると試算されていますので、その恩恵はさまざまなところが受けることができるのではないでしょうか。

今後もデメリットに対する対策が強化されることを信じて、IR開業を楽しみに待つとしましょう。

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